今週の見通し・株式　景気動向にらみ上値重く

　今週の株式相場は景気動向をにらんで上値の重い展開か。主力企業の業績予想の下方修正が相次ぎ、投資家は景気の先行きに警戒感を強めている。日々の材料で市場心理が強弱どちらか一方に振れるケースが多く、主要な経済指標や企業の決算発表から目が離せない状況が続きそうだ。

　東京市場の前週のサプライズは6日発表のトヨタ自動車の連結決算。2009年3月期の予想営業利益を1兆円下方修正し、7日は「トヨタショック」で売りが広がった。週前半の上昇を打ち消し、日経平均株価は前週1週間で6円02銭の上昇にとどまった。

　7日終値は8583円ちょうど。前週末のシカゴ市場では日経平均先物の清算値が8845円と、大証終値を185円上回った。この水準を意識して10日の取引は始まりそうだ。

　今週はみずほフィナンシャルグループ（13日）、三井住友フィナンシャルグループ（14日）など主要銀行が決算を発表する。大半が下方修正を発表しており、サプライズはないとの見方が多いものの、「油断はできない」（外資系証券）と警戒する声もある。経済指標では9月の機械受注統計（10日）、10月の景気ウオッチャー調査（11日）などが注目される。

　海外動向も見逃せない。13日は9月の米貿易収支の発表があり、「内需・外需の動向から米国経済の実態が分かるため注目される」（住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト）。14日は10月の米小売売上高、7―9月期のユーロ圏・ＥＵの国内総生産（ＧＤＰ）などが発表される。欧米の景気の先行きを占う材料となり、日本のグローバル企業の株価に影響を与える公算がある。

　東京市場は個人が10月に過去最高となる1兆円近い買い越し、年金も買越額が10年ぶりの高水準になり、相場を下支えした。東京証券取引所第一部の売買高は7日に27億株と商いも増えている。ただ、上値を積極的に買う投資家は限られており、当面は売り買いが交錯し、不安定な値動きを予想する向きが多い。